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料金表
事業の設立・開業に関するサービス料金
サービス名 | 小分類 | 料金 (税別) |
内容 |
---|---|---|---|
法人設立 | 株式会社設立 | ¥55,000 | 原則として、介護・障がい福祉サービス事業の業種の設立手続のみを承っております。 (他業種の法人設立をお考えの方はご相談ください。) |
合同会社設立 | ¥49,500 | ||
NPO法人設立 | ¥132,000 | ||
法務顧問契約 | 詳細は「法務顧問サービス」のページをご参照ください。 | ||
スタンダードプラン | ¥16,500 | ||
プレミアムプラン | ¥33,000 | ||
労務顧問契約 | – | ¥16,500~ | 詳細は「労務顧問サービス」のページをご参照ください。 |
模擬監査 | 模擬監査 | ¥165,000 | 介護保険の「実施指導」を模擬的に行い、結果を踏まえた注意点、改善点などの助言・指導を行います。 ※2事業所以上ある場合、1事業所につき¥20,000(税別)加算いたします。 |
事業者指定申請 | 介護事業者指定申請 (東京) |
¥110,000 | 介護保険サービスの指定を受けるための書類作成から申請までの手続をトータルサポートします。 |
介護事業者指定申請 (千葉、神奈川、埼玉) |
¥132,000 | ||
書類作成代行サービス (全国対応) |
¥88,000 | 書類作成のみ行い、申請をお客様に行っていただくプランです。 | |
障がい福祉サービス開業法務コンサルティング (指定申請含む) |
¥385,000 | 行政との事前協議、申請事務、面接対策、法定書類整備など、障がい福祉サービスの指定を受けるためのゼロから開業までの法務をトータルサポートします。 | |
事業者指定更新申請 (地域密着型通所介護・ 総合事業の更新申請) |
– | ¥88,000〜 | – |
変更届 (当事務所代理の場合) |
– | ¥22,000 | ※変更届「1回」につきの費用です。 ※複数事業所の同一変更内容は1回としてカウントいたします。 |
処遇改善加算手続 (計画書および実績報告届出) |
– | 計画書: ¥22,000〜 実績報告書: ¥22,000〜 |
– |
助成金申請 | – | 着手金 ¥55,000 成功報酬 20%-着手金 |
厚生労働省管轄の助成金の申請となります。 |
人事考課制度 | – | ¥440,000 | 人事考課制度の導入コンサルティングです。 |
賃金体系制度 | – | ¥440,000 | 賃金体系制度の導入コンサルティングです。 |
コンプライアンス研修 | – | ¥330,000 | 介護事業所向けコンプライアンス研修です。 |
マネジメント研修 | – | ¥330,000 | 介護事業所管理者向けの管理能力向上研修です。 |
労務手続関連
サービス名 | 料金(税別) | 内容 |
---|---|---|
社会保険新規適用届 | ¥22,000 | – |
社会保険事業所関係変更届 | ¥16,500 | – |
社会保険被保険者資格取得届(または喪失届) | ¥11,000 | 2名以上手続の場合は1名につき¥2,000加算 |
社会保険被扶養者異動届 | ¥10,000 | 2名以上手続の場合は1名につき¥2,000加算 |
社会保険賞与支払届 | ¥20,000 | – |
社会保険算定基礎届 | ¥30,000 | – |
社会保険被保険者住所(または氏名)変更届 | ¥10,000 | 1名につき |
労働保険関係成立届(概算申告書提出含む) | ¥20,000 | – |
労働保険概算・確定申告(年度更新) | ¥30,000 | – |
雇用保険適用事業所設置届 | ¥20,000 | – |
雇用保険被保険者資格取得届(または喪失届) | ¥10,000 | 2名以上手続の場合は1名につき¥2,000加算 |
雇用保険被保険者氏名変更届 | ¥10,000 | 1名につき |
離職証明書交付手続 | ¥20,000 | 1名につき |
就業規則作成 | ¥100,000 | – |
36協定作成 | ¥10,000 | – |
育児休業給付金支給申請手続 | ¥30,000 | 申請1回につき |
出産手当金支給申請手続 | ¥20,000 | 申請1回につき |
傷病手当金支給申請手続 | ¥20,000 | 申請1回につき |
療養(補償)給付支給申請手続 | ¥20,000 | 申請1回につき |
休業(補償)給付支給申請手続 | ¥20,000 | 申請1回につき |
事業の設立・開業費用のおトクな割引プラン
おトクな割引プランはこちら
項目 | 適用条件 | 割引率 | 備考 |
---|---|---|---|
法務+労務セットパック | 法務顧問と労務顧問をセットで申込みの場合 | 合計金額から10%引き(¥100未満切り捨て) | 基本部分のみ(給与計算などは通常通り加算) |
※上記はすべて税別の料金となります。