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その他サービス
法人設立サポート
ニーズに合う法人をご提案
介護・障がい福祉サービス事業所の開業のためには、株式会社、合同会社といった「法人」を設立することが必須となります。当センターでは、お客様のニーズに合う法人をご提案し、その設立手続一切の代行が可能です。
株式会社設立
当社設立費用:¥30,000（他、登録免許税¥150,000、定款認証費用¥92,000別途）
株式会社設立には昔は取締役3名以上、資本金¥10,000,000以上が必要でしたが、現在は取締役1名、資本金は¥1からで設立可能です。
株式会社のメリットは何と言ってもそのネームバリューで、「株式会社」と言えば誰もが知っている代表的な法人格です。
さらに、資本金の増額や取締役の追加なども行いやすく、これから事業所をどんどん立ちあげて規模を大きくしていきたい方におすすめです。
当センターでは、ややこしい株式会社設立をお客様のご負担ができる限り少ない形で行えるよう、書類作成や官公署とのやり取りを完全代行いたします。
※上記はすべて税別の料金となります。
合同会社設立
当社設立費用:¥25,000（他、登録免許税¥60,000別途）
平成18年の会社法施行にともない、「有限会社」を新たに設立することができなくなりましたが、その代わりに登場したのが「合同会社」です。
合同会社は1名または気のおけない身内のみで立ち上げるのに最も適した法人です。
株式会社と同様、役員1名、資本金¥1から設立が可能です。
役員の就任・退任はやや難しいですが、その他は株式会社とほぼ同じなので、1人だけで立ち上げることの多いケアマネや、小規模ではじめることの多い訪問介護などを行うのに向いています。
株式会社の3分の1以下の費用で設立できてしまうことも、合同会社の大きなメリットとなります。
当センターでは、ややこしい合同会社設立をお客様のご負担ができる限り少ない形で行えるよう、書類作成や官公署とのやり取りを完全代行しております。
※上記はすべて税別の料金となります。
NPO法人設立
当社設立費用:¥100,000
NPO法人（正式名称:特定非営利活動法人）は、阪神・淡路大震災を契機としてボランティア団体にも法人格を取得できるように、という目的で平成10年から施行された法人です。
非営利法人であるという性質上、官公署が公募する補助金の対象となりやすく、そのため、介護・障がい福祉サービス事業所、特に障がい福祉サービス事業所を立ち上げるのに適した法人格であると言えます。
NPO法人は設立の際に登録免許税などの官公署に支払う費用がかかりませんが、都道府県など、管轄する所轄庁に申請を行って「認証」を得なければ設立できないことが他の法人との大きな違いです。
また、毎年度の事業報告書類の提出や情報公開など、運営の透明性の確保が要請されることも特徴です。
当センターでは、NPO設立手続を完全代行し、困難とされる所轄庁の認証取得も確実にできるよう、サポートをしております。
※上記はすべて税別の料金となります。
開業後も安心
開業後サポート
当事務所では、介護・障がい福祉サービス事業の経営者様に、開業後も事業所の経営に集中できるよう、下記のサポート体制を整えております。
法務顧問サービス
介護・障がい福祉サービス事業所開業後における契約書・重要事項説明書などの作成または内容指導、変更届出書の作成・提出、介護保険法、障がい者総合支援法についての各種ご相談、実地指導や第三者評価に向けた確認・指導など、事業所の「法務」に係わる部分を全面的にサポートいたします。
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①プランの種類について
「バリュープラン」「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」の3種類のプランがあります。（1）バリュープラン・・・月額¥5,000（税別）
とにかく何か困ったときに相談したい！という方向け運営書類（契約書・重要事項説明書など）の作成または内容指導介護事業経営に伴う運営・法務についての全般的な相談年1回訪問しての簡易実地指導対策（記録書類・法令遵守の確認など）当事務所開催の法改正・実地指導対策セミナー参加券メールマガジンによる情報の提供各種専門家（税理士・司法書士）、ホームページ制作会社などの提携企業の無料紹介各種手続が発生した場合の契約割引（割引率は手続の内容による）（2）スタンダードプラン・・・月額¥15,000（税別）
相談だけでなく、書類作成や実地指導対策も頼みたい！という方向け※2事業所以上ある場合は、1事業所につき¥750加算いたします運営書類（契約書・重要事項説明書など）の作成または内容指導申請内容の変更に伴う変更届出書の作成（ 無制限）処遇改善加算の届出並びに実績報告書類の作成・提出介護事業経営に伴う運営・法務についての全般的な相談年2回訪問しての簡易実地指導対策（記録書類・法令遵守の確認など）当事務所開催の法改正・実地指導対策セミナー参加券実地指導通知時における助言・指導（運営・書類整備状況などの確認など）メールマガジンによる情報の提供各種専門家（税理士・司法書士）、ホームページ制作会社などの提携企業の無料紹介各種手続が発生した場合の契約割引（割引率は手続の内容による）（3）プレミアムプラン・・・月額¥20,000（税別）
実地指導に向け、万全の体制で臨みたい！という方向け※2事業所以上ある場合は、1事業所につき¥1,000加算いたします運営書類（契約書・重要事項説明書など）の作成または内容指導申請内容の変更に伴う変更届出書の作成（ 無制限）処遇改善加算の届出並びに実績報告書類の作成・提出介護事業経営に伴う運営・法務についての全般的な相談年4回訪問しての実地指導対策（記録書類・法令遵守の確認など）年1回の模擬監査サービスの実施※当事務所開催の法改正・実地指導対策セミナー参加券実地指導通知時における助言・指導（運営・書類整備状況などの確認など）メールマガジンによる情報の提供各種専門家（税理士・司法書士）、ホームページ制作会社などの提携企業の無料紹介各種手続が発生した場合の契約割引（割引率は手続の内容による） -
②各サービスの内容について
1.運営書類（契約書・重要事項説明書など）の作成または内容指導
契約書や重要事項説明書、個人情報保護同意書など、法律上準備すべき書類を作成し、またはすでにお客様が作成した書類をチェックいたします。
（ただし、契約書や重要事項説明書、個人情報保護同意書以外の法定書類はひな形のみのご提供となります。）2.申請内容の変更に伴う変更届出書の作成
事業所の名称、所在地、人員配置などの変更に伴う「変更届出書」の作成および提出手続を代行します。
（ただし、法務局への「変更登記」の手続は含んでおりません。）3.処遇改善加算の届出並びに実績報告書類の作成・提出
処遇改善加算を届出しているお客様について、毎年度の処遇改善加算の届出書並びに実績報告書の作成・提出手続を代行します。4.介護事業経営に伴う運営・法務についての全般的な相談
法律上の基準の確認、法律の改正内容、各介護・福祉サービスの人員基準や設備基準など、介護事業の経営に伴う全般的なご相談にお電話、メールまたはFAXにて対応いたします。5.訪問しての実地指導対策（記録書類・法令遵守の確認など）
お客様のご都合のよろしい日時に訪問し、介護サービス計画書や提供記録、出勤簿など、実地指導や監査があった際に提示を要請されることが多い書類の簡易なチェックを行い、留意事項や改善点についてアドバイスいたします。6.模擬監査サービス
下記内容のサービスを実施します。①ヒアリング事業所にお伺いした上で、事業所の書類や状況を簡単にチェックします。②日程調整監査当日の日程表を作成するとともに、監査にお伺いする日程を調整いたします。③監査事業所ごとに必要書類のチェックおよび管理者・サ責などの経営幹部へのヒアリングを行います。④結果の報告監査の結果を報告するとともに、改善点や対策をまとめたレポートをお渡しします。7.当事務所開催の法改正・実地指導対策セミナー参加券のご提供
当事務所で毎月1回行っている、介護保険法・障がい者総合支援法に関する法改正セミナー、実地指導対策セミナーへの無料参加券となります。
セミナーのご案内については逐次メールマガジンやホームページによって告知いたします。◯実地指導対策セミナー（1回につき2時間）多くの顧問先の皆様の実地指導対策に携わった経験に基づき、「リアル」かつ「実際に役立つ」実地指導対策情報を提供します。◯法改正セミナー（1回につき2時間）法改正時期に不定期に開催するセミナーです。法改正における実務上の変化や注意事項について解説します。【参考】セミナー参加通常料金通常参加（ご紹介なし） 1名参加につき¥3,000 通常参加（ご紹介あり） 1名参加につき¥1,000 顧問契約されているお客様（セミナー参加券不使用の場合） 1名参加につき¥1,000 当事務所に何らかの手続を依頼されたことのあるお客様 1名参加につき¥1,500 8.実地指導通知時における助言・指導（運営・書類整備状況などの確認など）
行政から実地指導または監査の通知があった場合、電話・メールまたは臨時訪問などによって運営状況や書類の整備状況を確認するとともに、当日準備すべき書類の確認とチェックを行います。9.メールマガジンによる情報の提供
当事務所から不定期にメールマガジンをお送りいたします。メールマガジンの主なテーマは下記のとおりです。◯法律分野の情報・実地指導で指摘されるポイント・介護保険法改正の内容・加算についての解説と取得方法◯人材分野の情報・人材育成を効果的に行う上でのポイント・「職員がやめない」「人材が育つ」職場環境のつくりかた10.各種専門家（税理士・司法書士）、ホームページ制作会社などの提携企業の無料紹介
当事務所で提携している各種専門家を無料でご紹介いたします。（ご紹介料は無料ですが、各種専門家にご依頼いただく手数料は発生いたします。）11.各種手続が発生した場合の契約割引（割引率は手続の内容による）（契約書・重要事項説明書など）の作成または内容指導
顧問契約に含まれていないサービスをご依頼いただいた場合、手続の内容によって通常料金から割引にて対応いたします。 -
③顧問サービスに含まれていないサービス
以下のサービスは、顧問サービスの中には含まれておりませんので、ご注意ください。
（ご用命いただいた場合は、右側記載の費用を別途頂戴いたします。）臨時訪問
（各プランの規定回数を超えた場合）¥6,000/回（税別） 模擬監査サービス
（プレミアムプラン以外をご契約の場合）¥100,000/回（税別）※2事業所以上ある場合、1事業所につき¥20,000（税別）加算いたします。新規事業者指定申請 ¥70,000（税別） 変更届
（バリュープランをご契約の場合）¥5,000/回（税別） 処遇改善加算計画書および実績報告届出
（バリュープランをご契約の場合）¥50,000（税別） 実地指導対策
（バリュープランをご契約の場合）¥30,000（税別）※2事業所以上ある場合、1事業所につき¥10,000（税別）加算いたします。※オプション費用については、お申込みいただいた月の翌月の顧問料に加算して請求いたします。 -
④その他留意事項について定期訪問については、諸事情などにより年間の規定回数の訪問を行えなかった場合、「クーポン券」を規定回数に満たない1回につき¥6,000分発行してお渡しします。このクーポン券は各種手続をご依頼いただく際に使用できる他、月々の顧問料にも充当可能です。 ※ただし、有効期限は2年間ですのでご注意ください。法務・労務顧問サービスをセットでご依頼の場合、それぞれのプランを合計した回数だけ訪問並びに上記クーポン券でのご精算をいたします。
労務顧問サービス
給与計算、社会保険・雇用保険の各種手続などの煩雑な事務の代行から、労使間のトラブルについてのご相談、受給可能な助成金のご紹介・申請手続（※）まで、事業所の「労務」に係わる部分を全面的にサポートいたします。
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①プランの種類について
「バリュープラン」「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」の3種類のプランがあります。（1）バリュープラン（給与計算なしプラン）・・・月額¥9,000（税別）
労働保険、社会保険の届出や労務相談をしたい！という方向け労働保険各種手続（新規適用、毎年度の概算・確定申告など）社会保険各種手続（新規適用、毎年度の算定基礎届など）雇用契約書、就業規則など労働関係書類様式の提供および助言ハローワーク求人掲載事務代行（ 月1回まで）労務相談全般への対応年1回訪問しての助言・指導並びに助成金情報の提供当事務所開催の法改正・実地指導対策セミナー参加券メールマガジンによる情報の提供各種専門家（税理士・司法書士）、ホームページ制作会社などの提携企業の無料紹介各種手続が発生した場合の契約割引（割引率は手続の内容による）（2）スタンダードプラン・・・月額¥18,000（税別）
届出だけでなく、給与計算もお願いしたい！という方向け※2事業所以上ある場合は、1事業所につき¥750加算いたします労働保険各種手続（新規適用、毎年度の概算・確定申告など）社会保険各種手続（新規適用、毎年度の算定基礎届など）給与計算および給与明細の作成（5人まで）※雇用契約書、就業規則など労働関係書類様式の提供および助言ハローワーク求人掲載事務代行（ 月2回まで） ※労務相談全般への対応年2回訪問しての助言・指導並びに助成金情報の提供当事務所開催の法改正・実地指導対策セミナー参加券メールマガジンによる情報の提供各種専門家（税理士・司法書士）、ホームページ制作会社などの提携企業の無料紹介各種手続が発生した場合の契約割引（割引率は手続の内容による）（3）プレミアムプラン・・・月額¥23,000（税別）
訪問回数を多く、年末調整もお願いしたい！という方向け労働保険各種手続（新規適用、毎年度の概算・確定申告など）申請内容の変更に伴う変更届出書の作成（ 無制限）給与計算および給与明細の作成（5人まで）※年末調整および法定調書作成（5人まで）※雇用契約書、就業規則など労働関係書類様式の提供および助言ハローワーク求人掲載事務代行（ 月3回まで） ※労務相談全般への対応年6回訪問しての助言・指導並びに助成金情報の提供当事務所開催の法改正・実地指導対策セミナー参加券（ 無制限）メールマガジンによる情報の提供各種専門家（税理士・司法書士）、ホームページ制作会社などの提携企業の無料紹介各種手続が発生した場合の契約割引（割引率は手続の内容による）※助成金の紹介・提案は無料ですが、申請手続については別途費用を頂戴いたしますので、ご留意ください。 -
②各サービスの内容について
1.労働保険各種手続（新規適用、毎年度の概算・確定申告など）
雇用保険または労災保険に係る各種手続（資格の得喪や離職票発行、労災の申請など）が発生した場合、労働基準監督署またはハローワークに届出をします。また、毎年度1回行う、「労働保険概算・確定申告書」の作成・提出手続を代行いたします。2.社会保険各種手続（新規適用、毎年度の算定基礎届など）
社会保険に係る各種手続（資格の得喪や報酬月額の変更など）が発生した場合、年金事務所に届出をします。また、毎年度1回行う、「算定基礎届」の作成・提出手続を代行いたします。3.給与計算および給与明細の作成（5人まで）
出勤簿をもとに毎月の給与額並びに社会保険、雇用保険、所得税などの計算を行い、あわせて給与明細を作成してご送付いたします（PDFファイルにしてご送付します）。
尚、給与計算人数が6人以上となった場合には下記のとおり、1人につき500円の費用を追加で頂戴いたします。従業員数 金額 5人まで 無料（プランの中に含む） 5人を超えて1人増すごと ¥500/人 注:5人を超えた場合の費用については、翌月に加算して請求いたします。4.年末調整および法定調書作成（5人まで）
毎年末（11月～12月頃）に行う「年末調整（源泉徴収した所得税額を確定させる作業）」を代行します。また、その後毎年1月頃に行う、年末調整した従業員の住所地の市区町村への「法定調書」の提出手続を行います。
尚、年末調整人数が6人以上となった場合には下記のとおり、1人につき1,000円の費用を追加で頂戴いたします。従業員数 金額 5人まで 無料（プランの中に含む） 5人を超えて1人増すごと ¥1,000/人 注:5人を超えた場合の費用については、毎年2月分の顧問料に加算して請求いたします。5.雇用契約書、就業規則など労働関係書類様式の提供および助言
お客様のご都合の宜しい日時に訪問し、介護サービス計画書や提供記録、出勤簿など、実地指導や監査があった際に提示を要請されることが多い書類の簡易なチェックを行い、留意事項や改善点についてアドバイスいたします。6.模擬監査サービス
雇用契約書、労働者名簿、出勤簿、就業規則の参考様式（ひな形）をご提供し、記載方法などの助言を行います。 ※就業規則については参考様式のみのご提供となり、作成を行う場合はオプションでの対応となりますので、ご注意ください。7.労務相談全般への対応
事例ごとの法律上の根拠の確認、法律の改正内容、労務トラブルへの助言など、労務管理に伴う全般的なご相談にお電話、メールまたはFAXにて対応いたします。8.訪問しての助言・指導並びに助成金情報の提供
お客様のご都合の宜しい日時に訪問し、雇用契約書、出勤簿などの法定書類の簡易なチェックを行い、雇用状況をお伺いして受給できそうな助成金があればその情報提供などを行います。9.当事務所開催の法改正・実地指導対策セミナー参加券のご提供
当事務所で毎月1回行っている、介護保険法・障がい者総合支援法に関する法改正セミナー、実地指導対策セミナーへの無料参加券となります。
セミナーのご案内については逐次メールマガジンやホームページによって告知いたします。◯実地指導対策セミナー（1回につき2時間）多くの顧問先の皆様の実地指導対策に携わった経験に基づき、「リアル」かつ「実際に役立つ」実地指導対策情報を提供します。◯法改正セミナー（1回につき2時間）法改正時期に不定期に開催するセミナーです。法改正における実務上の変化や注意事項について解説します。【参考】セミナー参加通常料金通常参加（ご紹介なし） 1名参加につき¥3,000 通常参加（ご紹介あり） 1名参加につき¥1,000 顧問契約されているお客様（セミナー参加券不使用の場合） 1名参加につき¥1,000 当事務所に何らかの手続を依頼されたことのあるお客様 1名参加につき¥1,500 10.メールマガジンによる情報の提供
当事務所から不定期にメールマガジンをお送りいたします。
メールマガジンの主なテーマは下記のとおりです。◯法律分野の情報・実地指導で指摘されるポイント・介護保険法改正の内容・加算についての解説と取得方法◯人材分野の情報・人材育成を効果的に行う上でのポイント・「職員がやめない」「人材が育つ」職場環境のつくりかた11.各種専門家（税理士・司法書士）、ホームページ制作会社などの提携企業の無料紹介
当事務所で提携している各種専門家を無料でご紹介いたします。
（ご紹介料は無料ですが、各種専門家にご依頼いただく手数料は発生いたします。）12.各種手続が発生した場合の契約割引（割引率は手続の内容による）
顧問契約に含まれていないサービスをご依頼いただいた場合、手続の内容によって通常料金から割引にて対応いたします。 -
③顧問サービスに含まれていないサービス
以下のサービスは、顧問サービスの中には含まれておりませんので、ご注意ください。
（ご用命いただいた場合は、右側記載の費用を別途頂戴いたします。）臨時訪問
（各プランの規定回数を超えた場合）¥6,000/回（税別） 就業規則新規作成
（参考様式のご提供は無料）¥80,000/回（税別） 就業規則変更 変更箇所やその内容に応じて別途お見積りいたします。 ハローワーク求人掲載事務代行
（各プランの月間の上限を超えた場合）¥6,000/回（税別） 助成金申請
（雇用保険が財源となっている厚生労働省所管のもの）受給額の10%（成功報酬） ※ 年末調整
（プレミアムプラン以外をご契約の場合）¥30,000（5人まで）
5人を超えて1人増すごと¥1,000/人追加※オプション費用については、お申込みいただいた月の翌月の顧問料に加算して請求いたします。
※助成金申請費用については「助成金申請が受理された時点」で請求いたします。
（費用受領後に不支給となった場合には全額返還いたします。）その他
定期訪問については、諸事情などにより年間の規定回数の訪問を行えなかった場合、「クーポン券」を規定回数に満たない1回につき¥6,000分発行してお渡しします。このクーポン券は各種手続をご依頼いただく際に使用できる他、月々の顧問料にも充当可能です。※ただし、有効期限は2年間ですのでご注意ください。法務・労務セットでご依頼の場合、それぞれのプランを合計した回数だけ訪問をいたします。